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2020年02月26日(水)更新
企業の新型コロナの対策
問い合わせが一気に増えてきました。
コロナ対策
従業員が新型コロナになったらどうすればいいのか?
コロナウイルスの疑いがある状態で
①従業員が休むといった
②会社が休めといった
①欠勤、有休休暇を認めても良し
②事業主の責に帰すべき事由による休業として平均賃金の6割の支給
コロナウイルスと診断され※
①従業員が休むといった
②会社が休めといった
①欠勤、有休休暇を認めても良し
②欠勤(無給)
ざっくり書くとこのようになります。
※正確には都道府県知事の就業制限※が行われたかどうかで変わってきます
くわしくは 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
※2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
使用者におかれましても、感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた労働者については、入院により就業できないことをご理解いただくとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた労働者については、会社に就業させないようにしてください。
厚生労働省HP 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)より
どちらが休みを言い出したかにより
変わりますが、かかった人や疑いがある人なら
ふつうは自主的に休まれ
有休をとられるのが一般的かと思います
有給のない人は無理してこないよう、
休業手当を出して休んでもらうとか
いまから労使の話し合いでルール化しておけばいいですね
社内で感染者が出ると、
電通さんのように在宅ワークを取れるような会社や職種ならいいですが
(うちは在宅ワークに切り替えます)
職種によっては大変なことになるかもしれません。。
これらをうけ雇用調整助成金が急遽コロナウイルスによる
休業も対象にすることになったようです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
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